大阪市政調査会
ホーム
沿革
役員
事業報告・事業計画
市政研究
出版物
研究会
シンポジウム
政策フォーラム
リンク


シンポジウム
HOME>>シンポジウム>>パネルディスカッション

パネルディスカッション

パネリスト
ありむら潜さん/釜ヶ崎のまち再生フォーラム事務局長
上野谷加代子さん/同志社大学教授
住友 剛さん/京都精華大学専任講師

コメンテータ
宮本太郎さん

コーディネータ
福原宏幸さん/大阪市立大学教授

福原さん 福原宏幸 宮本さんの基調講演をうけまして、「どうつくる、市民のセーフティネット」をテーマに、パネルディスカッションを進めたいと思います。今日のパネリストの皆さんは、大阪の地域でさまざまな活動をされており、それぞれの視点から問題提起をいただきます。宮本さんにも引き続き加わっていただき、コメントしていただきたいと思います。

 釜ヶ崎の小さな救護施設の取り組み

 ありむら潜 釜ヶ崎で日雇い仕事を紹介する(財)西成労働福祉センターの職員をやっております。2、3年だけの人生勉強のつもりで就職したのが、もうすでに30年を超えてしまいました。もう一つは「釜ヶ崎のまち再生フォーラム」という市民によるまちづくりネットワークの事務局長もやっております。
 なぜ「再生フォーラム」をつくったかといいますと、労働福祉センターの自分の業務だけではとても追いつかない地域の状況がありまして、とにかく地域へ入って地域のほうから何かをやらなければいけないということではじめました。設立して8年くらいになりますが、その間ホームレス支援の世界もいろいろと変わりました。10年間の立法措置である「ホームレス自立支援法」もちょうど中間年を迎えています。そうしたことを振り返りながら話をしていきたいと思います。
 大阪市立大学の実態調査で、大阪市内の野宿者の数が8860人にのぼったのは1998年でした。いま思い出しても本当に酷いもので、釜ヶ崎の地域もそのコミュニティも崩壊寸前でした。そういうなかで私たちはずっとフォーラムを開催し続けてきました。2004年くらいからは、もっと参加しやすいように「まちづくりひろば」という名前に変えて、月に1回、毎月「ひろば」というかたちでずっと開いています。そこでは問題を野宿者問題としてだけとらえないで、野宿生活から畳の上にあがった高齢者たちがふたたび野宿に陥ることなく、ちゃんと地域でつながりをつくり、地域のなかで生き甲斐をもって元気に生活する時間をどう伸ばしていくのか、というたいへん奥行きのある問題、大都市における孤立した単身高齢者の生活再建の問題として位置づけてきました。
ありむらさん 釜ヶ崎はそれ自体が小宇宙だったということもあって、すぐにまちづくりという発想になりましたが、いまでもそれが正解だったと思っています。「再生フォーラム」の前には「釜ヶ崎居住問題懇談会」という、96年にトルコのイスタンブールで開催された国連人間居住会議(ハビタットU)の決議内容を勉強し、釜ヶ崎に適用するとどうなるのかというようなことを勉強していた助走期間があったものですから、そのようなことができたと思っています。そこでワークショップなどをいっぱいやりまして、結果的に、第1ステージ「緊急対策」、第2ステージ「抜本対策」からなる、市民による釜ヶ崎のまち再生のグランドデザインをつくっていくことになりました。
 「再生フォーラム」には、釜ヶ崎のまちのさまざまな立場・職業の人たちが集まってきています。現在は減少して120軒くらいになりましたが、簡易宿泊所のオーナーの皆さん、地域の医療機関の医者や職員の方々、大学の研究者、居宅の生活保護をうけている「おっちゃん」たちなどが集まってワークショップを重ねてきました。簡易宿泊所についていえば、当時2万室あったうちの1万室は空いている状況でしたから、日雇労働者むけのままでは立ち行かないのは明らかでした。そこで2つのアイディアがだされ、1つは当時「福祉マンション」と呼んでいましたが、「サポーティブ・ハウス」、生活支援つき高齢者共同住宅ですね。そういうアイディアがだされ、これは現在10軒から15軒ほどありまして、ほとんどが満杯状態となっていますので、およそ1200人から1500人がその仕組みによって野宿生活から畳の上にあがり、生活保護などで居住されています。もう1つは外国人宿の構想で、これもいまや国際的なバックパッカー・タウンになっていまして、1日あたり100人から200人の外国人宿泊者が訪れるなど、どんどん膨れていっています。
 釜ヶ崎のセーフティネットといえば、皆さんは炊き出しと夜間緊急宿泊所・シェルターと特別清掃事業の3点セットだとお思いでしょう。じつはもう1つ、いま紹介したまちづくりによる助け合いネットワークというものがあります。サポーティブ・ハウスに加えて、社会福祉法人による救護施設もありますし、病院もアルコール依存の人たちのための施設もあります。そういったところが助け合いのネットワークを形成しています。その先進事例を挙げれば、ヘレンケラー財団今池平和寮という救護施設があります。皆さんは、救護施設というのは人生のいわば終着点とお考えですよね。更生施設であれば病気が治ればふたたび労働市場に戻っていくわけですが、救護施設はそういう稼動能力を失った人たちの施設ですから、そこの施設に入って人生の終末を迎えるということだったのですが、この平和寮ではたいへんな変貌を遂げております。
 どうなっているかといいますと、定員が64人なのですが、周辺のアパートに移っている人たちが80人程度おります。しかも70歳以上でも周辺のアパートに移った人が2割程度いて、逆に野宿になったとか行方がわからなくなったとかいう人はわずか5人程度しかいません。これはどういうことか。じつは2003年7月にホームレス支援の運動が全国的に盛り上がるなかで、厚生労働省が野宿から直接アパートに入居する場合で必要があれば敷金を援助しなさいというような通達をだしました。この通達が大きく状況を変えました。それを契機にアパートに入居することが可能となり、同時期に救護施設では、可能な人は周辺のアパートに移って居宅になり、双方向での支え合いがはじまるのです。平和寮では巡回の生活相談をやりますし安否確認もやります。そしてもっとも大きかったのは、周辺のアパートに入居した人たちが以前と変わりなく寮を使えるようにしたことです。食事や風呂、洗濯機も使えるし、物干しを使って乾いたからもって帰るということもあります。寮に入居している人たちと一緒にコーヒーを飲みながら雑談したりする場面も多く、はじめて施設を出て行く場合でも安心して踏み切っていけるような関係づくりが、非常に細かい配慮のもとにみごとにできています。
 居宅保護になれば1人あたり月12万円ですみます。病院であれば24万円、施設であれば1人44万円程度かかります。釜ヶ崎には生活保護をうけている人たちが6000人以上います。西成区全体では2万人くらいです。高齢化した日雇労働者たちに生活保護が適用されて以降、彼らがどんな暮らし方をしていくのか、地域に支えられて暮らしていくのかどうか、ということは大阪市政にとってもたいへんな問題であるはずです。さきほどの宮本さんのお話を引用すれば、地域社会に架ける4つの橋のうちの第4の橋でしょうか。高齢にさしかかった人たちがリタイアして地域生活へ入っていくための準備と同様に、施設から居宅保護に移っていく人たちをどう支えていくのかということです。
 野宿生活と社会的入院を何度も繰り返している人たちは、大阪市内でも延べ1000人は超えるといわれるくらいの固定層が形成されており、莫大なお金もかかっているはずです。そうではない、彼らに安定した生活を送ってもらう道がある。そういう意味で大きな分岐点にあるし、先進事例はきっちりとできていると申し上げたいのです。大阪市では生活保護費が年2500億円もかかっているとたいへん否定的にいわれていますが、しかし私たちが専門の先生にシミュレーションしてもらったところ、下手な公共投資や減税政策よりも経済効果は大きいとの結果がでました。また直接地域にお金が流れるわけですから、阪神タイガースが優勝すればなんぼの経済効果があるのと一緒なわけです。そのように消費者を地域に増やす効果がある。生活保護費が大きな問題になっていますが、先進事例も生まれていますので、そのことを広め共有していくということがいまもっとも必要であると考えています。

「青少年会館条例」廃止と青少年施策の課題

住友さん 住友 剛 兵庫県川西市には「子どもの人権オンブズパーソン」制度がありまして、自治体条例ではじめてつくった子どもの人権救済・擁護のための公的な第三者機関なのですが、私はそこで子どものさまざまな人権侵害のケース相談をうけ調査を行う、ケースワーク的な調査相談専門員という仕事をしていました。制度がスタートした99年4月から、ほぼ軌道に乗った2001年8月まで勤務して、その後、現在の京都精華大学に移りました。その頃から大阪市内に12カ所ある「市立青少年会館」で、不登校の子どもたちや障がいのある子どもたち、非行傾向のある子どもたち、そういうさまざまな課題を抱える子どもたちを社会教育施設としての青少年会館でサポートしていくという取り組みをしてきました。相談と居場所づくりがメインの事業ですので、2004年からは「ほっとスペース事業」という名前になり、事業の準備段階からその立ち上げ、運営協議会ができて以降は委員の1人としてずっと事業にかかわらせていただきました。
 川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」制度は、学校でのいじめの問題、不登校や自殺の問題といったことに対して、川西市や教育委員会が何とかそういうことを防ぐことができないかと検討をするなかで、教育委員会のなかに検討委員会をつくって学識経験者や弁護士の人たちに入ってもらい、1人で悩んでいる子どもたちが気軽に電話で相談ができる制度を考え出していくなかで生まれました。最初は匿名での相談ですが、自分の名前を明かしたうえでさらに相談をうけてもいいと思えば面談に行ってサポートをうけることもできる。場合によれば私たち担当者が間に入って、学校とか相手側の当事者などと話をすることができる。そういうことを市の条例としてつくり動いていこうという趣旨でできた制度です。94年、「子どもの権利条約」が日本で批准された頃から準備を積み重ねて条例を制定し、99年からスタートしたわけです。当時川西市役所で人権関係を担当していた課長級の職員の方に聞くと、予算的には年間二千数百万円、「あなたたち担当スタッフの人件費くらいしかかかっていない制度です」というようなことをいわれました。川西市の猪名川を挟んだ対岸には大阪府池田市があり、猪名川の花火大会をこの2つの市が共催で実施しているのですが、花火大会の川西市側の負担金と同程度、という話もありましたね。
 このことからわかるのは、学校や地域社会のなかで起こっている子どもの人権侵害に対して、条例を制定してきちんと救済しサポートするシステムをつくることは、そんなにお金がかからないということです。相談をうけてさまざまな対応をするスタッフが何人かいて、相談窓口をつくって広報すれば、取り組んでいけるわけです。大阪市にはお金がないといわれますが、こういう制度をつくりたいという気持ちさえあればできるということを、教育委員会の人たちとかかわりながらずっと感じてきました。あるいは、大阪市の場合いまある子どもたちの公的サポート機関や相談機関、社会教育施設などを有効に活用して、学校や地域社会あるいは家庭のなかで子どもたちが困ったことがあったときに駆け込めるような拠点施設をつくる。とくに市立青少年会館の取り組みを見直して、青少年会館にそういう機能をもたせるようなことができればということを「ほっとスペース事業」のはじまりの際考えました。しかし、この春に「青少年会館条例」が廃止され、そこに配置されていた職員もそれぞれ異なる部局に散っていくということになってしまいました。
 大阪市の事業としては、現在も子ども青少年局の事業として「ほっとスペース事業」を展開しているし、将来的には全市展開ということになるのだろうと思うのですが、拠点施設としての青少年会館は「ほっとスペース事業」だけを実施していたわけではありません。地域の子どもたちのさまざまな課題に対応して、たとえば放課後の子どもたちを集めてのいろんな活動や学習会、文化活動や講座事業などを展開しており、普段から地域の子どもたちの出入りも多く、また大人たちも常に出入りしていました。そうしたことで、地域コミュニティの核、居場所として機能しているようなところでした。しかし現在は、事業だけを展開しているというかたちになってあまり人がやって来ず、静かになってしまいました。その静かなところに、不登校経験のある子どもたちが通ってきて、相談員たちと何かやっているというような状況になっています。これまでは毎日、青少年会館に行って絵本の読み聞かせサークルの人の話を聞いたり、さまざまな遊びの活動などに参加していた子どもたちが現在はどうしているのか、誰も把握もできていないという状態になっていると聞いています。
 「子どもの権利条約」には、「子どもは、休んだり、遊んだり、文化・芸術活動に参加する権利がある」という条文があります。しかし、一方でさまざまなカルチャーセンターのなかから好きなように選択できる子どもたちもいれば、家庭に余裕がなくて絵や音楽にチャレンジしたいと思ってもできない子どもたちもたくさんいる。そんな子どもたちの、放課後や休日、夏休みの活動の場所が大阪市内にどの程度あるのか。NPOの人たちが、そういう子どもたち対するさまざまな活動が展開できないかと頑張っているのですが、そうしたNPOに対して場所を提供したり、場所代だけでもNPOの負担にならないような支援ができないのかなどと考えたりしています。
 大阪市の場合、不登校の子どもたちの割合が全国平均より2、3%くらい高い状態にあります。にもかかわらず公的な相談機関やサポート体制、なかでも子どもたちの居場所は非常にかぎられているというのが現状です。「ほっとスペース事業」がはじまるまでは、小・中学生の子どもたちについては、教育委員会が実施している適応指導教室がありました。しかし、その適応指導教室の定員枠は建物の収容力の問題などで、大阪市全体で数十人にかぎられており、そうした子どもたちの数が3000人弱にのぼると考えれば、まったく対応できていない状況にあるわけです。さきほどの宮本さんの講演のなかでも、日本は若年層への公的支援が少ない、若者に予算があまり投入されていないというような話がありましたが、家に引きこもっている若者へのサポートをどうするのかというような課題もあると思います。

介護保険法施行後の社会福祉の課題

上野谷さん 上野谷加代子 大阪市立大学の家政学部に入学した1968年の夏に、まだ各地に解放会館ができていない時代でしたが、府下のある同和地区の同和保育、子どもの学習権を保障する活動に参画させていただきました。そのときの衝撃たるや、本当に社会福祉を学ぶ者としてこれでいいのかと思いました。また、76年に八尾市の児童福祉審議会で、当時この審議会の会長が私の恩師にあたる大阪市立大学教授の柴田善守先生で、もうすでに亡くなられましたが、その柴田先生が、障がい児こそ保育に欠けるということで児童福祉法の読み替えをされ、母親が就労しているか否かにかかわらず、障がい児こそ保育所に入所する権利があるということを謳ったわけです。当時は、障がい児を抱えた親たちが役所の窓口のカウンターに子どもを置いて闘争していた時代でした。大阪市においても、現場の保育労働者たちは同和保育や障がい児保育にたいへん頑張られ、多くの実践を積み重ねられてきました。私もそこで育ててもらいました。同和地区の住民たちが保育士やヘルパーの免許がとれるように夜間の勉強会をしていた時代でもあります。
 そうしたなかで私は、個別具体の生活支援も大事であるが、地域の偏見や差別をなくすことなくして生活は成り立たないということに気づき、現在も続く地域福祉の方法論を研究してきたのです。ただし、この地域福祉というのは「まがいもの」もありまして、国と地方政府、自治体との関係、そしてそれを住民に押しつける方策にすり変えられる危険性がとてもあります。自分の研究していることが、本当にセーフティネットになっているのか、逆に公的責任を薄めているのではないかという自戒もあるわけです。
 社会福祉は社会政策や社会保障とは異なって、補完性の原理のなかで、もちろんそこには公的責任という問題はあるのですが、とりあえず今日明日の生活を維持するために現実性の原則で動いていくというところがあります。そのときの状況のなかで、私たちの幸せとは何かというようなことを、住民が対話しながら確認し幸せづくりをしていくプロセスが社会福祉といえます。私が研究している地域福祉というのは、それを誰が誰とするのかということにこだわります。行政なのか、自治会や町会なのか、社会福祉協議会がするのか、あるいは運動団体なのか。誰と手を組むかという手の組み方についても私たちは選択しなければなりません。緩やかに手を組むのかきっちり組むのかについて明確にさせていくこともいま求められていると思います。
 地域福祉は誰が誰と手を組むかということと同時に、それをどこでつくっていくのかということにもこだわります。私は、権利としての生活権を小学校区や中学校区の生活圏域のなかで、普通の市民が朝から晩まで24時間365日、食べたり寝たりお風呂に入ったりする日常生活を送る家族や地域の生活圏域のなかで考えていくことが地域福祉ということだと考えています。そのためには国の法的・財政的な保障のもとに公共的サービスが提供されることが前提で、医療保障と所得保障、そして住宅の保障、これらなくして地域福祉はありません。大阪市の「地域福祉計画」や「地域福祉活動計画」は、私も策定委員会にかかわっているのですが、これはある意味仕方のないことであるものの、曖昧にしたり、ごまかしたりしているような状況にあるように思います。それは職員を責めるという意味ではなくて、いまの状況のなかではそれしかできないという限界を認識したうえで、いま一度、計画のつくり直しをしなければならないだろうと思っています。
 さて、セーフティネットの話になりますが、私は、まず介護保険がはじまって高齢者のセーフティネットがどうなったのか、ということをきっちりと押さえる必要があると思っています。もちろん措置の時代がよかったとはいいませんが、介護保険法という法律に基づき保険者である大阪市が条例をつくり施策展開をしていく。そのなかで、たとえば保険料を払わない人の老後をどうするのかということなどについて、きっちり押さえながら進めなければならないと思いますが、2006年から地域包括支援センターが事業の目玉としてつくられました。大阪市の場合は、この事業を社会福祉協議会に委託して進めているのですが、そのなかで本当に困難な事例、生活上のさまざまな困難を抱えて不利な状況に置かれている人たちが増大し固定化する状況があります。これまでは行政自体が抱えていましたから、そのようなデータも知ることができました。しかし現在は、ほとんどの実務が行政の手を離れているという状況であり、社会福祉士や主任ケアマネージャー、保健師といった関係する職種の方々のみがさまざまな困難事例に当たっています。しかし、いま一度、どこまでを国の責任で行いどこからは地方自治体でできるのかということを、具体的な事例に対応するなかできっちりと積み上げていくというようなことを、自治体労働者も委託先の民間労働者と共同して、一緒にやっていくことが必要ではないでしょうか。そうでなければ、自治体労働者自身の労働がますます靴下の上からかゆいところを掻くというような形態になっていくだろうと思います。社会福祉のなかの、それも非常に狭いお話をさせていただきましたが、ぜひ議論していただきたいと思います。
 福原 お三人にはそれぞれ異なった視点から提起をいただきました。お三人の提起に対するコメント、基調講演に追加すべき点について宮本さんにお話をお願いいたします。

 

1 > 2 > 3 > 4

 


(c)大阪市政調査会  info@osaka-shisei.jp